終身雇用が崩壊した時代に副業をやりたいと考えている方が多いのではないかと思います。
ただ、会社の就業規則において副業を禁止している会社もいまだ数多くあります。
私自身も副業禁止の会社に努めていましたが、実際は会社にバレることはありませんでした。
大企業の人事部で働いていた経験もあり、どうして副業禁止の就業規則を作っているのか、副業はバレないのか？もしバレた場合はどうなるかについてブログに書きたいと思います。
なぜ副業禁止の会社が多いのか
実際に現在厚生労働省のHPを確認してみると国としても副業をおこなうことができるようにとガイドラインも作成されています。
国が認めているにも関わらずなぜ会社が許可しないのか、一番の原因は副業をやることにより自社での労働生産性が落ちてしまう危険性があるからです。
現在ではインターネットが普及してパソコンやスマホを利用して稼ぐことができるようになったのですが、それ以前は時分の労働力を提供することによって収入を得ることしかできませんでした。
本業で残業をして、副業で勤務することにより睡眠不足や過重労働となり本業でのアウトプットが下がってしまっては会社として副業を認められないと考えたため認めていないのです。
副業禁止の会社でも副業しても大丈夫なの？
私自身副業禁止の会社に勤務していたときに副業（不動産投資とブログ）をしていました。
実際に副業はバレることがなく、会社に依存しなくても生きていくことができる基礎を作ることができました。
また、副業が会社にバレたとしても法律違反にはならないため会社に黙って実施していました。
リスクとしては法律は違反とならないですが、副業禁止の会社では就業規則違反となるために社内での罰則（降格など）があるかもしれないことだけは頭に入れておく必要があります。
ただ、公務員については公務員法で副業が禁止されているため例外となります。
（許可を得た場合できるものもあるようですので詳細を知りたい方はコチラを参考にしてください）
注意
副業が会社にバレた場合については、過去の判例では解雇になることは少ないが、社内での待遇が悪くなったり働きにくくなる可能性がありますのでその点はご自身理解をしてください。
副業がバレるきっかけとは
ただ、いま主流のインターネットを利用した副業の場合はバレることはほぼないと思っていいと思います。
副業がバレるきっかけとしてはだいたい以下の２つに限られます。
住民税の徴収額でバレる
副業をして収入が増えた場合には当然収入に対して税金がかかります。サラリーマンで給与をもらっている方は給与から住民税が惹かれていると思います。
副業をして所得を得た場合は確定申告をする必要があるのです、住民税の請求を自宅に届くように変更していない場合は会社に連絡がいくことによりバレてしまうケースです。
副収入が増えることにより住民税の請求金額が増えてしまうことでバレてしまうことがあります。
自分自身で話してしまう、社内でうわさになってバレる
副業をやっていてある程度稼ぐことができるようになると嬉しくてついつい誰かに話したくなってしまうことがあります。
話す相手によっては、会社中に広まってしまいバレてしまうケースです。
嘘だと思われるかもしれないですが、こちらのケースが以外に多くあるようですので儲かったとしても会社の人にはたとえ友達出会ったとしても話さないほうが良いと思います。
会社で禁止されていても副業をやるのか
副業が禁止されている会社でリスクを犯してまで副業をやる必要があるかについてですが、各個人の置かれた状況や考え方があるため難しい判断になると思います。
ただ、私自身の考えとしては終身雇用が終わり今勤めている会社に働き続けることができなくなる可能性が高くなっている状況では自分自身で稼ぐスキルを身につけることが必要ではないかと思います。
実際に私も不動産投資やブログなど副業をやることにより、会社に依存しなくても生活できるぐらいの所得を稼ぐことができるようになりました。
自分で稼ぐ力を得ることかできるようになったおかげで会社での長時間労働から開放されました。
理想としてサラリーマンが副業したい場合はを会社に確認し許可を得てからやるのが安全です。
副業禁止の会社で副業をする場合はリスクを考えて取り組むようにしましょう。
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